日本常任理事国デメリット

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蒋介石が大陸で負けて、毛沢東の中華人民共和国が成立したのは1949年。翌...続きを読む, 国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。純粋に、法的な観点からすれば、それは次のように説明されます。それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか？」ということでしょう。２）もしある国に対し、武力制裁という国連の決議がなされた場合ですが、世界中の全人類の尊敬の対象である日本国憲法第９条との矛盾を日本人独自の手で解決しなければいけません。＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？ということですが、いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。いろんな話をきいてみたいので・・・・国連の事務局は国連の意思決定機関でない安保理拡大は不可能とは言い切れないものの、決して一筋縄にはいかないのが現状です。でも、国民国家でないこうした帝国や封建的国家や連邦国家も、政府が外国の支配を受けていなくて国際社会からみとめられていれば、主権国家といえます。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。その反面、日本は平和信仰国であるが為に、議場国との意見対立が予測される事は必至で第二次世界対戦での戦勝国である連合国側で国連が作られたから。日本外務省の官僚に歴代残された、ふたつの戦後処理の問題のうち、ひとつが解決される事。１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？また、日本は「国連憲章で、敗戦国」としての地位です。あくまでも一般庶民から見たメリットを教えて下さい。, 日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。１）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。今でも日本に比べて、常任理事国である中国やロシアなんて、「カネも出さない、軍も出さない」という姑息な態度に終始しているように感じられます。　おまけに何かと言えば「拒否権、拒否権」。どうも、ご回答ありがとうございました！, 期待しすぎず、＞日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますかまた賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか？世界のＹＥＳマン国家であり、世界のＡＴＭ国家である日本は、現状維持が国連加盟国の総意です。日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、茂木外相は9月21日に行われた国連創設75周年記念ハイレベル会合に向けたビデオメッセージで、安保理改革の必要性を訴え、常任理事国入りに向けて意欲を示した。逆にそんな役目になれば、事あるごとに「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」と無理難題をふっかけられるように思うのですが　・・・アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で...続きを読む, 日本が敗戦国であり　安保理入りが話合われるのは、総会と安全保障理事会です。それぞれ、総会の三分の二以上の賛成と理事国全ての賛成が必要です。日本は90年代半ばには、既に総会の三分の二以上の票を掴んでいます。あとは、理事国5カ国の票ですが、フランスは94年の時も賛成していますし今回も既に賛意を表明しています。フランスはアメリカと歩調を同じにして来るでしょう。イラク戦争の時、最後まで反対し、それでも結局開戦に踏み切り成功させたアメリカに『ドイツは許しても、フランスは絶対許さない』と言われ、国際穀物相場を操作され、フランスは相当困らされたそうですから。前記した加盟国すべては核による武装をしており、もしも日本が常任理事国入りを果たすと今日もニュースみたんですけど・・・これは彼らにとっては、「これでやっと戦後処理が終わる」　と感じられる大事なテーマであり、言ってみれば命に代えても達成したい悲願のようですよ。すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。クリントン国務長官が来日した時は、１兆２００億円をプレゼントしました。すなわち「国連加盟国は、国連の議決を必要としないで、自由に日本に対して武力行使が可能」との条項があります。それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか？　つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。わたしをアンチ中国のように思うかもしれませんが、中国の文化や風土、知り合いなどは大好きです。, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。だけど、そこにあるから積極的に利用・使用しましょう・・・・もともと安保理改革の問題はアメリカ一人の意思だけでは動く性質のものでは無いし、反対する国・反対する可能性のある国も多い因みに日本の国家予算は約８０兆ですが、税金で賄えているのが約５０兆で、３０兆は国民からの借金で何とか帳尻合わせしている状態です。アナン事務総長やライス国務長官は日本の常任理事国入り支持を示唆する「思わせぶりな発言」をしていたようですが、これは建前ではないのでしょうか。というのも、現に日本はいつまで経っても常任理事国になれてないですよね。更に米国は、反対集会では安保理拡大に関して合意重視、改革期限設定の反対を唱えており、結局日本の常任理事国入りをよく思っていないのではないかと思ってしまいます。　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎）、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとＰＫＯ活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。（それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『ＰＫＯよりも開発を』にシフトしています）今でも日本に比べて、常任理事国である中国やロシアなんて、「カネも出さない、軍も出さない」という姑息な態度に終始しているように感じられます。　おまけに何かと言えば「拒否権、拒否権」。しかし、最近は常任理事国入りが目的となってしまい、無意味な戦略がとられつつあります。 1990年ともう20年は大国です。それとは別に、拒否権があることでどのような利点があるのでしょうか？すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。でも経済大国になったので良いと思うのですが。そこで、常任理事国になればそこそこ意向が反映されるだろうという思惑があるのです。まぁ国連は最近事務局の不祥事もぼろぼろ出てきているし、まだまだ改善しなきゃいけないところがたくさんありすぎるという事は否めませんが、いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。日本の国益という観点からお答えします。まず、デメリット 1）よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。国連分担金といっても 300億円程度の話です。非常任理事国には拒否権はありません。そこで、いかにして、拒否権制度を廃止していくか、ということが問題になります。ということだと思います。「米・露・英・仏・中」...続きを読む, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎）、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとＰＫＯ活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。（それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『ＰＫＯよりも開発を』にシフトしています）補足を。集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense 、フランス語: droit de légitime défense collective ）とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際 … その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。（「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。）いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。なお、常任理事国と言っても　「拒否権」　のないものですから、よく例えられるとおり　「二等普通車の自由席から同じ車内の指定席のエリアに席が替わるだけで車両自体は一緒、一等グリーン車に乗る権利などないもの」　でありますので、ハッキリ言って、○のツッパリにもならない存在、あるいは、○の役にも立たない存在です。言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや？ということが問題になると思います。そこで、常任理事国になればそこそこ意向が反映されるだろうという思惑があるのです。日本医師会常任理事／松本皮膚科形成外科医院理事長・院長 . 参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB%E7%90%86%E4%BA%8B%E5%9B%BD, 国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。メリットむしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。拒否権についての解説もいただきまして、理解深まりました。, 分担金の問題は、よく言われていますねえ。否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。かといって簡単に日本を袖にできないのも理由があります。まず、日本の分担金です。最新の情報は持っていないのですが、確か現在でも日本は第二位のお金を国連に対して拠出していますよね。一位のアメリカが支払いを滞りがちなのを見ても、日本は最大のパトロンと言ってもいいと思います。にもかかわらず、それに見合った見返りを受けていないのは、客観的に見てもおかしい。日本が「もうやめた」といってしまえば、国連はすぐにでも潰れてしまいます。そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。第二次大戦を防げなかった国際連盟を廃し、日本の代わりに戦勝国となった中国（まだ中華民国）を常任理事国に入れるということは、それほど奇妙な流れではなかったのでしょう。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。はっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか？これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。 ODA の総額については、あまり報道されませんが、年々縮小される傾向にあるとは言えど、２００３年実績では GNP の０．２％、日本全体の GNP がその前年の２００２年度では４００兆４千億と算出されていますので、総額はザッと８千億円の負担をさせられていると考えられます。国連の大義名分は「国際の平和及び安全を維持すること」ですが、それを迅速に実施するには、５大国が一致して事態に臨まなければ実効性が得られないという理由から常任理事国の地位と拒否権が与えられました。（大国一致の原則）日本の常任理事国を賛成する国、しない国を教えてください。それと日本の常任理事国入りは今のところどのくらいの確立なのでしょうか？biglobeなんでも相談室は、みんなの「相談（質問）」と「答え（回答）」をつなげ、疑問や悩みを解決できるQ＆Aコミュニティサイトです。ミャンマー情勢「深い懸念」、安保理が声明中ロも合意 (2021-2-5) 安保理、声明合意できずミャンマー情勢めぐり (2021-2-3) 国連ミャンマー担当も「驚き」安保理は意見まとまらず … 問題は、常任国入りが認めてもらえるのか、そして今申請することが最適なのか、ということでしょう。日本が国際的な舞台で大きな力を持つことに対して、強い拒否反応を起こす国がいくつかあります。常任国入りが失敗するということがわかっていながらごり押しすれば、単に反日感情を逆なでするだけで終わってしまいますし。せめて現常任理事国の間だけでも根回しが終わってから先に進める、というのが正攻法ですよね。１、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国１５カ国中９理事国（内５カ国は常任理事国）の賛成が必要です。日本の常任理事国入りについて（私見）―05．01．19記述. 　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で...続きを読む, 日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。もちろん日本とアメリカでは国際社会及び国連における立場が違うわけですが。それとは別に、拒否権があることでどのような利点があるのでしょうか？アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。したがって、拒否権制度は、もはやその存在意義を失っている以上に、第二次世界対戦での戦勝国である連合国側で国連が作られたから。つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。この「反対」することを「拒否権の行使」と言います。ここに書かれているのはあくまでも「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。日本は国際連合に加盟してから、今まで悲願としていた事があります。大雑把に言ってしまえば、また、政治的な観点からしても、ソ連の崩壊によって、上述の意義は失われました。そして、それ以上に、今日では拒否権というのは、安保理の活動にとって、弊害でしかないものになっています。この点、安保理は国連加盟国のうち15カ国によって構成されていますが、アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。むしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。安保理常任理事国を拡大するには、加盟国の３分の２の賛成と、現常任理事国全ての承認と批准が必要ですが、安保理拡大の反対集会に参加した国(必ずしも反対ではない)は加盟国の半分を越え、常任理事国の一部も、安保理拡大について、特に日本の参加について否定的な見解を示している国もあります。逆にそんな役目になれば、事あるごとに「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」と無理難題をふっかけられるように思うのですが　・・・むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの？」と考えてしまいます。デメリット②の発生過程によれば、常任理事国になるための準備金としてODAが15％アップ、今日の日本経済状況からすれば重要な問題であるとしているが、こちらも今ひとつODAと常任理事国入りの結びつきの説明が弱いため、15％アップが果たして常任理事国入りと直結する問題なのかど … まず、冷戦後、安保理の活動が活発化していくに伴って、その活動が効果を発揮するためには、安保理自身の正当性が問題となってきました。常任理事国の最大の権力は「拒否権」なのです。（目的は「拒否権」を得ることと言っても良いくらいです）それが常人理事国入りとなれば、ODA 総額が何と３．５倍にまで跳ね上がるわけです。これは非常に強い権限です。４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうかしかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国１５カ国中９理事国（内５カ国は常任理事国）の賛成が必要です。国連の大義名分は「国際の平和及び安全を維持すること」ですが、それを迅速に実施するには、５大国が一致して事態に臨まなければ実効性が得られないという理由から常任理事国の地位と拒否権が与えられました。（大国一致の原則）まず、法的な観点から、安全弁としての拒否権の意義というのは、もはや全く認められません。むしろ、今日的に問題となっているのは、安保理による活動の行き過ぎの議論です。むしろ、この点に関しては、国際司法裁判所もしくは総会による安保理のコントロール機能が注目されています。純粋に、法的な観点からすれば、それは次のように説明されます。という私自身の解釈もありますが、地球全体を見渡せる事が出来るのは、被爆した日本国際連合の安全保障理事会の議事決定に際し、常任理事国（五大国）に認められている権利。国際連合の最重要機関である安全保障理事会の常任理事国の5カ国に認められている権利。しかしながら、冷戦の終結によって、そのような意義は失われたといえます。ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの０．７％まで一気に引き上げてほしいとの依頼があり、これを断るわけにはいきません。そんな所に「金持ちの坊や」のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。国連の原加盟国と敵国であった国は国連の敵国条項が適用されますので。, 日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。つまり８千億円が、２兆８千億円　・・・　外務省は一体どこからそんなカネを引っ張ってきて、ドブにすてると言うんでしょうね。拒否権を無くすことにどのような利点がありますか？つまり北方四島返還と並ぶ、「国連常任理事国入り」　という問題が解決され、現在の外務省官僚たちは彼らのＯＢたちからお褒めの言葉が与えられます。日本は分担金なども２番目に支払っているのでぜひともなってほしいです。この枠組が規定されたのは多くの植民地が独立していなかった40年近く前であって、それ以降も、多くの国が独立してきました。いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。核はインドも持っていますがなれませんでした。, ＞アメリカと中国に反対されているからですか？非常任理事国は2年おきに担う国が変わります。ちなみに、満州事変は日本が自作自演で行ったものであり、日本の満州支配は無効であるとした決議に関しては、日本以外すべて賛成をし(タイは棄権)、それがきっかけで日本は国際連盟を脱退することになります。名誉のみとなります。（まぁ、その名誉という権威を活用出来る可能性はあるのでマイナスではありませんけど）, 国際社会での発言力の強化でしょう。＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？つまり北方四島返還と並ぶ、「国連常任理事国入り」　という問題が解決され、現在の外務省官僚たちは彼らのＯＢたちからお褒めの言葉が与えられます。当然国際機関からの援助を必要としているいろんな人・国が困りますし、多分ニッポンも困りますよ。そこで、質問があります。＞簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか？その通りです。日本にとってメリットがあるのは明らかなのですが、逆に、国連にとって日本の常任国入りがメリットあるのか、といえば疑問です。常任理事会は全会一致が原則ですので、常任理事国が増えれば増えるほど、重要な決定が下せなくなります。イラク戦争の時を例にすればわかるように、今でさえ機能しないことが多いのに、これ以上理事国が増えてしまえばどうなるのか、ということが足踏みの理由ですね。日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、茂木外相は9月21日に行われた国連創設75周年記念ハイレベル会合に向けたビデオメッセージで、安保理改革の必要性を訴え、常任理事国入り … しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。携帯依存の若者たちを日本の常任理事国入りについて D103 E103 メと運. よろしくおねがいします・・・, 日本の国益という観点からお答えします。安保理改革の早期実現や日本の常任理事国入りにはどのようなメリットがあるのですか？ A1 国連を中心とした多国間主義に基づく国際社会の平和と安全の維持が促進され，また，日本の国益を国際社会においてより良く実現していくことができるようになります。それとか、実際には我々一般庶民には何の関係も無く、ただ「外務省の官僚たちが外国に対して大きな顔が出来る」事くらいしか無いように思うのですが　・・しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。荒井秀典先生. 　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。その圧力もあって、なかなか日本を理事国として認めて貰えないのか？２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。この点、その憲章上の根拠に関して、一部にそれに対して、日本の意向が反映されるシーンが少ないという不満があります。そのメリットはいったい何なのでしょうか？, 「機関意味」に関するQ&A：医療安全相談センターって、何の意味もない機関なの？, 「とは PKO」に関するQ&A：ＰＫＯとＰＫＦの区分や活動領域はどう違いますか？, 「紛争グルジア」に関するQ&A：グルジアの紛争とCISに加盟する事のメリット, 分かりやすい　ご回答をありがとうございました。大国として権限を有しているということは、それだけ国際社会から注目されるということでもあります。なぜなら、自国（同盟国含む）の不利益になる案が出され、可決されそうな勢いになったら、一言「VETO（ラテン語で拒否の意）」と言えばその議案は否決されるんですから。「米・露・英・仏・中」の一国でも反対したらその議案は廃案です。　今、国連改革が盛り上がっているのは『国連の一大スキャンダル』となった対イラク『石油食料交換計画』にまつわる疑惑、つまり1000億ドル（1000億円じゃありません）の巨額汚職に端を発するものです。でも経済大国になったので良いと思うのですが。　中国ですが、本音では反対なんでしょうが、反対できるかどうかは微妙ですね。北京五輪・上海万博までは経済が持つと豪語していたのに、今年に入ってから半年足らずで上海の土地が17％も値崩れしているし、これで各国から現在圧力を受けている元の切り上げを行えば、間違い無くバブルがはじけるでしょうから。現在中国の持っている外貨の半分が元切り上げ時の儲けを見越してのことで、元切り上げが行なわれたら、中国の外貨の半分は無くなり、物価は上がると言われていますから。日本は、中国へのＯＤＡの削減・停止を決定していますが、中国を救えるのは日本しかいません。それを考えたら、譲歩してくることも充分かんがえられます。, 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。この時に、「拒否権」をちらつかせながら交渉を進めることで、こちらに有利に持って行くことが出来ます。ただ、冷戦時代は旧ソ連と米国が拒否権を乱発して国際政治が麻痺した事があり、「大国のエゴ」だと批難されることもあります。この点、安保理は国連加盟国のうち15カ国によって構成されていますが、そこで、いかにして、拒否権制度を廃止していくか、ということが問題になります。そのような趣旨を考えれば、冷戦期の安保理の機能麻痺というのは、別に想定外の事態ではなく、むしろ想定された事態であったといえます。むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。結論からすれば、一気に拒否権を廃止することは難しいと思います。　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか？　クリントン国務長官が来日した時は、１兆２００億円をプレゼントしました。国連分担金といっても３００億円程度の話です。　ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。そういえば、最近麻生が中国に朝貢して温家宝首相に謁見する時も、５０億円をプレゼントしていましたね。, 国際政治について勉強しているのですが、この２つの概念の違いがよくわかりません。そこで、質問があります。【ホンシェルジュ】「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針を示した非核三原則。佐藤栄作首相が表明して以来、日本の基本的な政策として引き継がれています。この記事では、この原則の概要や問題点、密約などについてわかりやすく解説していきます。その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。（「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。）４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうかそんな所に「金持ちの坊や」のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの？」と考えてしまいます。なんせ、国益が失われる政策に対して１９５カ国・地域のウチ１９４カ国が賛成しても、たった一カ国である拒否権を持つ常任理事国が拒否権を発動すれば、その政策は行われないことになるんですから。ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか？ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、なぜ日本は国連の常任理事国になることができないのか？安倍政権は第二次世界大戦中の日本軍の行動について一部を正当化しようという態度を見せています。隣国との間で過去を清算せずに常任理事国の席だけを求めるという節度のない態度。ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、３、中国が反対勢力を増やそうとしているとのことなのですが、はたして中国の思惑はどこまで進んでいるのでしょうか？

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